こんにちは。
やまこうです。
2017年1月から確定拠出年金の制度が新しくなりましたね。
これによって、今まで加入できなかった人も加入できるようになりました。
今回は、証券会社を選ぶところまでです。
- iDeCoについて
- 今回加入できるようになった人たち
- iDeCoのメリット
- iDeCoデメリット
- iDeCoで掛かるコストについて
- 今回比較対象にした金融機関
- 楽天証券を選んだ
- 取りあえず始めてみるのもありかも
- 最後に
iDeCoについて
去年から、あちこちで話題になっておりますので、ご存知の方も多いかと思います。
iDeCoとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の１つです。
国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
厚生労働省HPより
みなさんが不安に思う老後の収入に対して、これまでの国民年金と厚生年金にプラスして受け取れるようになります。
これまでは、加入対象者が限定されていました。
ちなみに、私も勤め先に確定給付型の年金制度があるために利用できませんでした。
勤め先にそんな制度があるなんて素晴らしい！と思われるかもしれませんが、退職金を年金のように毎月受け取れるだけです。
全くお得ではありません。
今回加入できるようになった人たち
今回新たに、以下の人達が加入できるようになりました。
- 企業年金に加入している会社員
- 公務員
- 専業主婦
厚生労働省HPより
これで、私も加入できるようになります。
ちなみに、これまでの制度の対象の人数は約3,900万人で、今回の制度変更で約2,300万人が対象になるようです。
iDeCoのメリット
iDeCoには、税金において、大きなメリットが3つあります。
- 拠出時：全額所得控除（所得税・住民税の減税要因）
- 運用時：利息・配当・分配金・売買益に対して非課税
- 給付時：年金は公的年金等控除の対象 一時金は退職所得控除の対象
拠出時のメリット
何と言っても最大のメリットは、
賭け金の全額が所得控除になる！
ということ。
これまで使ったことがないくらい大きいフォントを使ってしまうほどの、圧倒的なメリットォ！
個人年金保険なども所得控除になりますが、控除金額は賭け金の半分で、かつ上限が4万円となっております。
私は、会社が確定給付年金の制度を持っているので、月12,000円が上限となります。
年間で144,000円ですね。
我が家は、働き手である私と専業主婦の妻と3人の子供がおります。
ザクッと税込み年収が500万円ですので、年間に43,800円の節税効果があることにあります。
節税効果については、以下のサイトで節税シミュレーションしました。
イデコの節税シミュレーター｜iDeCoスペシャルサイトbyろうきん
運用時のメリット
こちらも先ほどのメリットに負けずに大きいメリットです。
利息・配当・分配金・売買益に対して非課税
NISAと違って、5年間の期間設定とかないので、非課税のメリットを最大限享受できます。
給付時のメリット
給付時にもメリットがあります。
年金は公的年金等控除の対象 一時金は退職所得控除の対象
こちらは、元々の年金や退職金の額にもよります。
例えば、30年勤務すると、退職金に関しては1,500万円までは税金の対象になりません。
退職金をそれ以上もらう予定の方は別ですが、今の時代そこまで予定できる方は少ないのではないでしょうか。
年間14.4万を30年継続したら、元本は432万円になります。
運用が上手くいって、多少増えたとしても、一緒にもらう退職金の額によっては全額がそのままもらえる可能性も高いでしょう。
もしかして、うちの退職金が少なすぎるだけですかね？？？
iDeCoデメリット
素晴らしい節税効果がある反面、幾つかのデメリットがあります。
- 選択した商品によっては利益が約束されていない
- 基本的に60歳まで 引き出せない
選択した商品によっては利益が約束されていない
商品にもよりますが、元本保証でない商品が多いです。
元本保証の商品を選んでもいいとは思いますが、非課税のメリットを活かしにくいですよね。
基本的に60歳まで 引き出せない
制度的に、老後に備えるものですので、60歳まで引き出すことができません。
これは大きなデメリットです。
iDeCoで掛かるコストについて
加入時・運用時・給付時にコストが発生し、国民年金基金連合会と金融機関への支払いになります。
国民年金基金連合会はどこで加入しても一緒です。
コストに差が出るのは、運営管理機関への支払いになります。
加入時にかかるコスト
加入時手数料（以下2つの合算）
国民年金基金連合会 2,777円
運営管理機関 各社によって違いあり
運用時にかかるコスト
年間口座管理手数料（以下3つの合算）
国民年金基金連合会 1,236円（103円×12か月）
事務委託先金融機関 768円（64円×12か月）
運営管理機関 各社によって違いあり
その他、給付時にもコストがかかります。
今回比較対象にした金融機関
今回、比較対象にしたのは以下の3つの金融機関です。
SBI証券（旧SBIイー・トレード証券）－オンライントレードで株式・投資信託・債券を－
なぜなら、この3社だけが、預け入れ金額によって、前述の運用時に発生する手数料が無料になるから。
※国民年金基金連合会向けの手数料は無料になりません
各社月間数百円ですが、これが年間になり、数十年になると、それだけで結構な差になります。
楽天証券を選んだ
結局は楽天証券にしました。
運用時の楽天証券の手数料が、口座の資産残高が10万円以上になったら、無料になる空です。
掛け金を月額1.2万円にすると、9ヶ月で達成できます
他の2社は50万円以上が条件になっているので、丸3年かかることになりますね。
また、楽天証券では、キャンペーンで2017年中は無料になっています。
取りあえず始めてみるのもありかも
まだ若い方は、60歳まで引き出せないとなると、ちょっと尻込みしますよね。
ただ、
- 減額も可能
- 休止も可能
- （手数料は発生するけど）金融機関の移管も可能
と、柔軟な部分もあります。
元本保証の商品も選択できますし、節税効果は初年度から得られます。
年収が高い方ほど、掛け金が多いほど、効果も高くなります。
私のように、取りあえず始めてみるのもアリかもしれませんよ。
最後に
今回は、申し込んだところ
までなので、実際の手続きはこれからです。
所属会社にも書類を書いてもらわないといけないみたいなので、ちょっとめんどくさいですね。
ただ、それを上回るメリットがありますので、今回新たに加入が可能になった方は是非検討してみてください。
それでは。
